大阪で相続相談ができるおすすめの事務所16選！選び方や費用も解説

相続相談ができる専門家といえば、弁護士や税理士、司法書士、行政書士などが挙げられますが、いずれの士業も日ごろから付き合いがあるという方は稀でしょう。どのように相談相手を選んでよいか分からない方が大半ではないでしょうか？

相続の専門家とはいえ、扱える業務の範囲がそれぞれ異なるため、ご自身の課題に適した専門家を選ばなければなりません。しっかりと悩みを伝えるためにも、「話しやすさ」「聞きやすさ」も重要です。

今回の記事では、大阪エリアで相続相談をする際の選び方や費用を解説し、おすすめの事務所をご紹介します。

相続を専門家に相談すべき理由

相続手続きを専門家に相談すべき理由は、相続にはさまざまな法律上の知識を必要とするうえ、多くの時間と労力が掛かる作業だからです。

ある程度の知識を備えているような特殊なケースを除いては、専門家への相続相談がトラブルなく円滑に手続きを完了する秘訣ともいえるのです。

相続手続きには時間と労力が掛かる

相続手続きをご自身で行う場合には、相当の時間と労力を要します。相続手続きの初めの一歩ともいえる、相続人の調査を例に挙げて説明しましょう。

相続人の調査とは、相続順位に従って相続人を確定する作業です。被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を集め、配偶者や子ども、親や祖父母、兄弟・姉妹など、法律で定められた相続人となり得る立場の方(法定相続人)を抽出します。

被相続人の戸籍を取得するには、故人が本籍を置いていた市区町村の窓口で手続きをする必要があります。転居に伴って本籍地を移転していた場合、本籍を置いていた当時の役所で取得しなければなりません。

生まれたときから亡くなるまでずっと1カ所に留まっていたのであれば、その窓口だけで完結します。しかし、本籍地を変えていたケースでは、それぞれの窓口でなければ取得できないのです。

本籍地を変えた回数が多ければ、それだけ多くの役所で手続きをしなければなりません。郵送で請求することもできますが、それには1～2週間の日数を要します。

相続人の調査だけで何週間もの時間を費やしてしまえば、その後の手続きに支障が出るかもしれません。

相続手続きには法律上の知識が必要になる

相続手続きには、専門性の高い法律上の知識が必要になる点も重要です。先の相続人調査に必要とされる知識だけを挙げても、それを感じることでしょう。

相続人となり得る立場の方を抽出した後には、民法に定める相続順位に従って実際の相続人を確定します。

配偶者は常に相続人となる立場で、第1順位は子ども、第2順位は父母などの直系尊属、第3順位は兄弟・姉妹です。

被相続人に配偶者がいれば、配偶者と子ども、配偶者と被相続人の親など、配偶者と優先順位の高い法定相続人の組み合わせによって共同相続人が決まります。

さらに、例えば被相続人より先に子どもが亡くなっていた場合には、代襲相続により子どもの子ども、つまり被相続人にとっての孫が相続人となります。

しかし、被相続人が亡くなった後に子どもが亡くなった場合には、新たに被相続人の子どもの相続が開始されるため、代襲相続とは相続人が異なるのです。

このように相続人を調査するだけでも、法定相続人や相続順位に関する正確な知識が必要だと分かるでしょう。

相続手続きは、このような専門的な作業の繰り返しです。法律上の知識に不安がある場合には、専門家の力を借りるのが得策といえるのです。

相続手続きを放置するとリスクがある

限定承認や相続放棄の申述、相続税の申告・納付など、相続手続きには期限が定められたものが少なくありません。これらを放置すると、相続人にさまざまなリスクが生じます。

仮に被相続人に大きな借金があったとしたら、相続開始から3カ月の熟慮期間を過ぎると、相続人に返済の義務が生じます。相続税の申告が遅れたら、無申告加算税や延滞税などのペナルティを科されるかもしれません。

相続手続きを扱う専門家であれば、手続きのスケジュールはもちろん、間に合わなくなった場合の対応策も熟知しています。

相続相談ができる専門家とは？

相続相談ができる専門家といえば、弁護士や税理士、司法書士、行政書士などが挙げられます。

ただし、それぞれの専門家で扱える業務の範囲が異なるため、ご自身が最も相談したい内容に応じて、それに適した専門家を選ばなければなりません。

トラブル解決・対策なら弁護士へ

相続人同士で話し合いがまとまらない、被相続人が借金を残して亡くなったなど、トラブルの懸念がある場合には弁護士への相談が適しています。

相続手続きを進めるなかで、「遺産分割協議が合意に至らない」などのトラブルが生じた場合には、相続人本人の利益を守るための専門家の助力が必要なケースがあるかもしれません。

このように、依頼した相続人の利益のために代理人として行動ができるのは、数ある専門家の中でも弁護士に限られるのです。仮に遺産分割調停や審判などの制度を利用して解決策を探る場合でも、弁護士であれば相続人の意見を代弁できます。

相続税の申告・財産評価は税理士へ

相続税の申告に関する相談は、税理士への依頼が適しています。相続財産の総額が基礎控除額を上回る場合はもちろん、それが分からないときなども有効です。

遺産総額が基礎控除額を超える場合には、「相続の開始があったことを知ったとき」から10カ月以内に相続税の申告と納付が必要になります。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。仮に相続人が2人であった場合、遺産総額が4,200万円を超えると申告の義務が生じます。

課税対象となる相続財産の評価は、高度な専門知識を必要とする作業です。ご自身で算出したら、財産を過大に評価して必要以上の税を納めることになったり、過小評価してペナルティが科されたりする恐れもあるでしょう。

このため相続税の申告が必要か否かが分からない場合なども、税理士への相談が有効なのです。

相続した不動産の登記は司法書士へ

相続財産に不動産がある場合には、相談すべき有力な候補が司法書士です。

不動産を相続した場合には、相続人が不動産の所有権移転登記、いわゆる相続登記をしなければなりません。しかも不動産登記法の改正により、2024年4月1日からこの手続きが義務化されます。

登記を扱う専門家といえば司法書士です。これに付随する相続人の調査や財産調査などもまとめて依頼ができますから、不動産を相続したときの相談先として適しているといえるのです。

権利関係の書面作成なら行政書士へ

相続人の調査に行き詰まったり、遺産分割協議書の書き方が分からなかったりした場合には、行政書士への相談が適しています。

行政書士が扱う相続手続きの範疇は、「権利義務に関する書類」や「事実証明に関する書類」の作成です。

「権利義務に関する書類」とは、権利義務の発生や消滅などに関する書類とされ、相続手続きにおいては遺産分割協議書などがこれに該当します。相続人ごとに取得する財産(権利)や、所有権を失う財産(義務)を証明する書類だからです。

一方の「事実証明に関する書類」とは、このような権利義務が生じる手続きの根拠を証明する書面です。遺産分割協議の基礎となる財産目録などが、分かりやすい例といえるでしょう。

つまり、相続人調査や財産調査、遺産分割協議書の作成など、相続手続きを進めるうえで欠かせない事実関係の調査や、それをまとめた書面づくりを依頼すべき専門家です。

また、行政書士は官公庁への許認可の手続きを専門に扱っているため、遺産に農地を含む場合の相談などにも対応できます。

相続相談ができる事務所の選び方

相続の相談ができる専門家はさまざまですから、どうやって相談先を探せばよいか分からない方も多いでしょう。相続相談ができる事務所の選び方には、いくつかのポイントがあります。

ポイントを押さえて候補を挙げ、電話対応などの印象で選んでいけばよいでしょう。無料相談を行っている事務所であれば、それを判断材料にするのもよい方法です。

相続に重点的に扱っているか

専門家への相談を検討する際には、まずは「相続に重点的に扱っているか」という点を優先して依頼先を探していきましょう。

さまざまな専門家が相続手続きの相談に応じてくれるとはいえ、その専門家が扱っている業務は相続だけではありません。他の業務に重点を置いていれば、相続手続きに明るくない可能性もあるのです。

税理士を例に挙げれば、法人の税務やコンサルティングを専門に扱っている方も多いです。税制上の高度な知識を持っているとはいえ、相続手続き全般に関しては、依頼者の期待に応えられない可能性もあり得ます。

自分の課題と取扱業務がマッチしているか

相談先を選ぶ際には、何がご自分の悩みなのか、何が課題なのかをできるだけ具体的に把握することも大切です。この課題と、相談先の専門業務が合致してこそ、最大限のメリットが得られるからです。

とはいえ、「何から手を付けてよいかすら分からない」という場合もあるでしょう。このような場合には、まずは無料相談に応じてくれる専門家に相談し、ご自身の課題を教えてもらうのもよい方法です。

書面作成を中心にアドバイスがもらえる行政書士などは、相談の敷居が低く感じられるかもしれません。

他士業との連携体制があるか

1人の専門家がすべての相続手続きを代行できるわけではありません。このため相談先の条件として重視すべきポイントには、「他士業との連携体制」も加えておきましょう。

例えば相続財産の中に不動産が含まれている場合には、評価額を適正に算出して相続税を申告するという課題と、相続人への所有権移転登記という課題が同時に生じます。

だからといって税理士と司法書士の両方に、それぞれの業務を依頼する必要はありません。なぜなら相続を扱う専門家は、自分では扱えない業務を補完するため、他士業との連携体制を構築しているからです。

複数の専門家を揃えて1つの窓口としている事務所でも、「税理士事務所」「司法書士事務所」など単独の士業で相談を受けている事務所でも構いません。

不動産鑑定士や土地家屋調査士など、相続手続きで関係する他の専門家との提携関係なども重視して、依頼先を選ぶとよいでしょう。

口コミ・評判がよいか

お知り合いからの紹介などでよい相談先を知ることができれば、これも有効な選択肢となります。そのような機会がなければ、インターネット上の口コミ・評判などを参考にするのもおすすめです。

相談先が弁護士であれ行政書士であれ、「相続手続きを相談するまでは、関わりを持ったことすらなかった」という方も多いでしょう。そのような場面では、これらの評価は1つの参考になり得ます。

インターネット上の口コミ・評判などを参考にしつつも、最終的には電話やメールなどでの「ご自身の印象」を重視するのがよい方法です。例えば初回の相談で好ましい印象を受けなければ、別の事務所に問いあわせてみても構いません。

大阪で相続相談ができるおすすめの事務所16選

大阪という大都市圏では、数多くの相続の専門家がいます。しかし、どの専門家に相談してよいか分からない方もいるでしょう。

大都市圏では選択肢が多いというメリットがある一方で、多すぎるがために選べない状況に陥る可能性も生じます。これは東京で相続相談を検討しているケースでも同様です。　

選択肢が多いことは、「ご自身の課題に適した専門家」「話しやすい専門家」を探せる環境であるともいえます。ここからは大阪で相続相談を検討している方に、相続を専門に扱うおすすめの事務所をご紹介します。

大阪で無料相談を行っている事務所

相続相談では、初回の面談に無料で応じてくれる事務所も少なくありません。実際に専門家と会って話をすることで、「話の分かりやすさ」「質問のしやすさ」などを肌で感じられるのがメリットです。

ただし、相談時間は60分程度に設定されているケースが多いため、できるだけ聞きたいポイントを整理して臨むとよいでしょう。

東京・大阪相続相談所(グリーン司法書士法)

司法書士・行政書士を中心とした相続手続き専門の事務所です。税理士や弁護士とも連携しているため、すべての課題に対応できます。

初回の無料相談も時間制限がなく、不安が解消できるまで話を聞けるのが特徴です。また、事務所へ訪問できない場合でも、自宅からのオンライン相談にも対応してもらえます。

住所	〒541-0043 大阪市中央区高麗橋四丁目5番2号 高麗橋ウエストビル2階
連絡先	06-4708-5581 0120-151-305
対応業務	相続登記/相続放棄/遺言/成年後見
料金プラン	・初回相談無料(時間制限なし) ・相続手続き一式サポートプラン：27万5,000円～など
営業日	平日9:00～20:00 土日祝日9:00～17:00
定休日	年末年始

平野町綜合法律事務所

相続手続きや借金問題をメインに扱っている弁護士事務所です。

相続手続きを行う専門家の中でも、家事事件の代理人になれるのは弁護士だけですから、遺産分割のトラブルから調停や審判などが必要になった際にも対応を任せられます。

また、借金問題も積極的に扱っているため、被相続人の負債に悩んでいるケースでも力になってもらえるでしょう。

住所	〒541-0046 大阪市中央区平野町1丁目8番13号 平野町八千代ビル8階
連絡先	06-6202-1818 0120-823-547
対応業務	相続/遺言/遺産分割/借金問題
料金プラン	・初回相談無料(60分) ・相続人調査(相続関係図作成)：5万5,000円～など
営業日	平日10:00～18:00 土日祝日要予約
定休日	土日祝日

北大阪相続遺言相談窓口(MIRAI行政書士事務所)

行政書士や税理士、弁護士を中心とした専門家によって相続手続きをサポートする事務所です。初回相談も90分という時間を確保しているうえ、関西圏であれば無料で出張相談にも応じてくれます。

相続手続きだけでなく、いわゆる「終活」にも力を入れているのが特徴です。

住所	〒564–0051 大阪府吹田市豊津町1–31 ヨシタケビル3F
連絡先	06–6386–8000 0120-777-629
対応業務	相続/遺言/家族信託/成年後見
料金プラン	・初回相談無料(90分) ・相続手続き代行トータルパッケージプラン：17万6,000円～など
営業日	平日9:00～20:00 土日9:00～17:00
定休日	土日

大阪相続税申告相談室(ウィズアップ税理士法人)

相続手続きの中でも、特に高度な専門知識を必要とする財産評価や相続税申告を中心に扱う税理士事務所です。弁護士や司法書士、不動産鑑定士などとも連携しているため、関連する手続きをワンストップで依頼できます。

初回の無料相談も60分～90分という時間を確保しており、手続きの流れから相談可能です。

住所	〒542-0082 大阪市中央区島之内1-22-20 堺筋ビルディング3階
連絡先	0120-134-824
対応業務	相続税申告/生前対策
料金プラン	・初回相談無料(60分～90分程度) ・相続税申告あんしんパック：19万8,000円～など
営業日	平日9:00～18:30
定休日	土日祝日

大阪相続支援室(司法書士法人渡辺総合事務所)

司法書士・行政書士による相続手続きのサポート窓口で、不動産の所有権移転登記を中心に、戸籍収集などさまざまな業務の相談を受けています。

初回面談は90分で、その際に依頼者にとって必要な手続きを案内したうえで、見積りを提示するシステムです。例えば、依頼人がすでに被相続人や相続人の戸籍謄本を集めている場合には、その分の料金が割引されるなど、分かりやすい報酬設定を採用しています。

住所	〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目8番5号 西天満大治ビル6階
連絡先	06-6363-8180 0120-958-896
対応業務	相続登記/遺言/相続放棄
料金プラン	・初回相談無料(90分) ・面談時に見積提示
営業日	平日9:30～18:00
定休日	土日

大阪で土日に相談できる事務所

相続手続きでは、「役所の窓口で戸籍を取得する」「銀行の口座を解約する」など、平日の日中に時間を割かなければならないことが多々あります。

この時間を捻出することが難しいがために、専門家の手を借りたいと考える方もいることでしょう。

土日や夜間にも相談に応じてくれる事務所は、このような場面で頼りになる存在です。

大阪相続相談センター(天馬司法書士事務所)

土日祝日も朝9時から20時まで相談を受け付けている司法書士事務所です。

「不動産4筆まで」「固定資産評価額1,500万円未満」「法定相続人3名まで」など、多くのご家庭に合致する相続の場面を想定した定額報酬を採用しているため、費用に不安がある場合にも安心して相談できます。

住所	〒530-0054 大阪市北区天神橋三丁目2番5号 西森ビルディング402号室
連絡先	06-6467-4661 0120-100-912
対応業務	相続登記/相続放棄/遺言/成年後見
料金プラン	・相談無料 ・相続登記(遺産分割協議)丸なげパック：9万6,000円～など
営業日	全日9:00～20:00
定休日	なし

司法書士法人やなぎ総合法務事務所

平日は朝9時から20時まで、土日祝日も朝10時から18時まで、初回無料で相談を受け付けている司法書士・行政書士事務所です。

ファイナンシャルプランナーや相続診断士、土地家屋調査士などとの連携により、さまざまな相談に応じています。

住所	〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1 あべのベルタ3009号
連絡先	06-6643-8200 0120-021-462
対応業務	相続登記/遺言/相続放棄
料金プラン	・初回相談無料 ・不動産登記：4万円～など
営業日	平日9:00～20:00 土日祝日10:00～18:00
定休日	なし

大阪相続サポートセンター(ベンチャーサポート相続税理士法人)

相続税専門の税理士が、朝9時から21時まで相談を受け付けている税理士法人です。事務所は梅田・大阪駅前・難波の3カ所にあり、土日祝日の相談にも応じています。

同グループの司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人との連携体制を取っており、相続税申告以外のさまざまな相談に対応可能です。

住所	〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町1-27 ABC-MART梅田ビル10階 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル25階 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波4-4-4 難波御堂筋センタービル7階
連絡先	06-6485-0477 0120-690-318
対応業務	相続税申告/相続登記/生前対策
料金プラン	・初回相談無料 ・申告報酬(遺産総額～4,000万円)：14万3,000円など
営業日	平日9:00～21:00 土日祝日9:00～21:00
定休日	なし

がもう相続相談センター(本上崇司法書士法人)

定休日を水曜日とし、土日祝日も朝9時から19時まで相談を受け付けている司法書士事務所です。初回に限らず「何回でも相談無料」というサービスも提供しています。

弁護士や税理士とも連携しており、相続税の進行や相続トラブルについて相談できる点もメリットです。

住所	〒536-0004 大阪市城東区今福西3丁目2番2号 プレジデント城東207号
連絡先	0120-892-102
対応業務	相続登記/遺言/相続放棄/成年後見
料金プラン	・相談無料 ・まるごと任せたいプラン(相続手続き)：27万5,000円～など
営業日	平日9:00～19:00 土日9:00～19:00
定休日	水曜日

遺産相続手続まごころ代行センター(G1行政書士法人)

年中無休で朝9時から19時まで相談を受け付けている窓口です。行政書士のほか司法書士、税理士、社会保険労務士などの専門家が在籍しており、さまざまな依頼に対応できます。

さらに遺品整理や探偵などの専門職とも連携しているのが特徴で、「行方不明となっている相続人の捜索」などの業務にも対応してくれます。

住所	〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町2-1-14 KDX北浜ビル10階
連絡先	0120-055-652
対応業務	相続/遺言/不動産/自動車名義変更
料金プラン	・初回相談無料 ・遺産相続手続き全部サポート(相続財産2,000万円以下)：22万0,000円～など
営業日	平日9:00～19:00 土日祝日9:00～19:00
定休日	なし

大阪で不動産の相続に強い専門家

相続が発生した際、多くのケースで相続財産に含まれるのが不動産です。

相続財産としての不動産は、「評価額の算出が難しい」「分割が容易ではない」などの特徴を持つため、不動産に強いという視点から専門家を選ぶのも1つの方法といえます。

大阪相続あんしん相談センター

不動産に関する知識が豊富な税理士や司法書士、行政書士などが在籍する、不動産の相続に強みを持った相続相談の窓口です。

相続登記に精通した司法書士が相談を受け、相続税申告が必要な場合には税理士が財産評価や相続税申告を行う体制で、不動産の相続を円滑にする仕組みを構築しています。

住所	〒540-0027 大阪市中央区鎗屋町2-2-10 三洋谷町ビル503号室
連絡先	06-6360-9541
対応業務	相続登記/相続税申告/遺言/相続放棄
料金プラン	・初回相談無料 ・相続登記申請：4万円～など
営業日	平日9:00～18:00
定休日	土日祝日

相続サポートセンター(司法書士法人ヤマト)

年中無休で朝9時から20時まで無料相談を受け付けている司法書士事務所です。不動産の相続によるリスクを踏まえ、不動産の活用方法なども提案してもらえます。

税理士や不動産鑑定士、土地家屋調査士などと提携しており、不動産の相続財産の評価や確定申告、測量や境界確定などにも対応可能です。

住所	〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目2番2 大阪駅前第2ビル11F12号
連絡先	06-6442-1056
対応業務	相続登記/相続放棄/遺言/生前対策
料金プラン	・初回相談無料(60分) ・相続手続き丸ごとパック：25万円～など
営業日	平日9:00～20:00 土日祝日9:00～20:00
定休日	なし

相続専門オフィス(OMI税理士法人)

宅地建物取引士の資格を併せ持つ税理士を中心に、不動産に強い専門家が相談に応じてくれる相続専門の税理士事務所です。月曜日から土曜日まで、朝9時から18時まで受け付けているほか、夜間の相談などにも対応しています。

司法書士との連携で相続登記にも対応しているほか、不動産売却などのサポートも行っているのが特徴です。

住所	〒530-0012 大阪市北区芝田1-4-8 北阪急ビル9F
連絡先	06-6926-4110
対応業務	相続税申告/相続登記/遺言/生前対策
料金プラン	・初回相談無料(60分) ・シンプル申告プラン(遺産総額7,000万円未満)：20万円～など
営業日	月～土曜日9:00～18:00
定休日	日曜日

大阪相続相談サポート室（司法書士いまよし事務所）

宅地建物取引士の資格を持つ代表司法書士が相談に応じてくれる事務所です。受け付けは平日の9時30分から19時までですが、事前に予約をすることで土日祝日や営業時間外にも対応してもらえます。

生前対策にも力を入れており、遺言書の作成や成年後見に関する相談にも応じてもらえます。

住所	〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-2-8 YS新大阪ビル6F
連絡先	06-6195-3470
対応業務	相続/遺言/相続放棄/成年後見
料金プラン	・相続登記：6万円～など
営業日	平日9:30～19:00 土日祝日要予約
定休日	土日祝日

相続相談センター大阪(司法書士うえうら事務所)

相続による不動産の所有権移転登記を中心に、遺産整理や相続放棄などの相談にも応じてくれる司法書士事務所です。不動産の贈与などに関する相談にも応じてもらえます。

税理士や土地家屋調査士、行政書士などと提携しているため、相続税申告や分筆などの手続きを合わせて依頼できる体制です。

住所	〒530-0047 大阪市北区西天満5丁目4番13号 ユリスト西天満303
連絡先	0120-984-877
対応業務	相続登記/遺言/相続放棄
料金プラン	・初回相談無料 ・相続登記(相続人調査等含む)：8万2,000円～など
営業日	平日 9:00～19:00 土日祝日要予約
定休日	土日祝日

相続ステーション(税理士法人プラス)

宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士の資格を併せ持つ税理士などの専門家が、相談に応じてくれる税理士事務所・行政書士事務所です。

相続した不動産の現地調査による「適正な相続税評価額の減額」などに力を入れており、さらに換価分割や代償分割の悩みも相談できます。

住所	〒530-0012 大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル8階(阪急17番街)
連絡先	06-6359-5531
対応業務	相続税申告/遺言/生前対策
料金プラン	・初回相談無料 ・相続税申告基本報酬：21万6,000円～など
営業日	平日 9:30～19:30 土曜日 9:30～17:30
定休日	日祝日

大阪で相続相談をする費用相場

相続を専門家に相談する機会は、何度も訪れるものではないでしょう。過去に経験したことがなければ、費用の相場がつかめずに不安に感じるかもしれません。

相続相談の報酬も、専門家によって算定基準が異なっています。それぞれの専門家ごとに、費用の相場をみていきましょう。

弁護士へ相談した場合

弁護士の報酬形態は、「依頼人が受ける経済的利益」に応じて定められているのが特徴です。とはいえ報酬額は自由化されているため、明確な基準はありません。

参考になるのは、かつての基準であった日本弁護士連合会の報酬規程です。現在もこの規定をベースに報酬を定めている弁護士が少なくないため、1つの目安にはなるでしょう。

【日本弁護士連合会旧報酬規程】
300万円以下	着手金：8%(最低10万円) 報酬金：16%
300万円～3,000万円	着手金：5%＋9万円 報酬金：10%＋18万円
3,000万円～3億円	着手金：3%＋69万円 報酬金：6%＋138万円
3億円以上	着手金：2%＋369万円 報酬金：4%＋738万円

税理士へ相談した場合

相続税の申告に関する業務を税理士へ依頼する場合、報酬は遺産総額の0.5～1.0%が相場です。総額1億円を例に挙げれば、50万～100万円が税理士の報酬額となります。

専門家に依頼する手続きの中でも、相続税の申告は相続人の利益に直結する業務でもあります。税理士へ依頼せずにご自身で対処した場合、納税額が高くなったり不備が見つかって追徴課税が科されたりするリスクもあるため注意が必要です。

司法書士へ相談した場合

司法書士の報酬に決まった規定はありません。このため依頼する事務所によって金額に差があるケースも少なくないでしょう。

日本司法書士会連合会が2018年に実施したアンケートによれば、「土地1筆と建物1棟（固定資産評価額合計1,000万円）の相続登記と、それに付随する業務」を司法書士に依頼した場合の近畿地方の平均は、7万8,326円という結果でした。

ただし、低額の上位10％の平均が4万5,842円、それに対し高額の上位10％の平均が11万8,734円と、大きな差があります。

依頼する業務が同じであれば、複数の見積りを比較しやすいという特徴もあるのが司法書士です。初回相談時に提示された見積りを比較してみるのもよい方法です。

行政書士へ相談した場合

行政書士の相続手続きの報酬は、相続人調査や遺産分割協議書の作成など、受任する業務ごとの報酬の積算によって定めている事務所が多くみられます。

このため「自分で相続手続きを進めてみたが、途中の作業で行き詰った」などのケースでも、特定の業務だけの相談であれば比較的安価に対応してもらえる可能性が高いといえるでしょう。

戸籍謄本の取得は3万円程度から、遺産分割協議書の作成は5万円程度からなどの設定が多く見られ、相続人の人数などによって追加報酬が発生する報酬形態です。

相談を明確化するポイント

専門家に相続相談をする際には、ご自身の悩みや相談したい内容をできるだけ明確化しておくことが望ましいです。相談すべき内容によって、それに適した専門家が異なるからです。

相続手続きにくわしくなければ、何が課題として生じるかが分からないケースもあり得ます。その場合には「今現在、何が分からないか」だけでも抽出しておくと、専門家への相談の時間が有意義なものになるでしょう。

ご自身の課題を知る

相談の際には、「相続の問題点は何か」「何が悩みなのか」を把握することが大切です。それに応じて、相談すべき専門家が見えてきます。

相続手続きの悩みは人それぞれです。「被相続人に借金があった」「不動産の権利証が見つからない」などの具体的な問題を抱える方もいれば、「そもそも何から手を付けたらよいか分からない」という方もいるでしょう。

このような場合には、書類作成を中心に相続手続きを扱う行政書士などが相談しやすいかもしれません。初回の相談の前に、できるだけ質問したい内容を整理しておくことが大切です。

解決までの時間的猶予を知る

いくつかの相続手続きには期限が定められています。課題によっては、定められた期限までに解決しなければならないものもあるでしょう。その時間的な猶予を知っておくことも大切です。

例えば被相続人が残した借金が見つかったのであれば、相続開始から3カ月の熟慮期間内に、相続を承認するか放棄するかの選択をしなければなりません。相続税の申告期限は10カ月ですから、それ以前に遺産分割を済ませるのが望ましいです。

期限が定められた手続きには、これを過ぎることでペナルティが科されたり、大きなデメリットが生じるものも少なくありません。

必要な対策と相談すべき専門家を知る

ご自身の課題と解決策が把握できれば、相談すべき専門家はおのずと決まります。相続税の申告であれば税理士へ、相続登記であれば司法書士へ相談すればよいのです。

しかし、この「必要な対策と相談すべき専門家を知る」ということ自体が、実は難しい問題であるともいえます。

このような場合には、無料相談などを利用して、ご自身が抱えるリスクや相続手続きを進めるうえで直面する障害などを、専門家にアドバイスしてもらいましょう。

相続専門の窓口であれば、仮にメインの取扱業務でなかったとしても、それに適した専門家につなげてもらえます。相談したときの印象がよいのであれば、そのまま依頼することも悪くない選択肢です。

事務所以外に相続相談をする方法

相続の相談は気負わずに専門家に依頼すべきといっても、士業と呼ばれる専門家の事務所に直接連絡するのは、ハードルが高いと感じる方もいるかもしれません。そのような場合には、市役所などで行われる相談会などを利用するのも1つの方法です。

ただし、相談会などを介して相続手続きを進めるのは、時間的なロスが生じるリスクが否めません。メリットやデメリットを把握したうえで、活用するのが得策です。

官公庁の法律相談を利用する

市区町村の役所などで、無料の法律相談ができる窓口を設置していたり、定期的に相談会を開催したりしているケースが少なくありません。これを利用して、相続相談をしてみるのもよいでしょう。

官公庁へ相談した場合、常設の窓口で自治体の職員が相談を受け付け、それを専門家に取り次いでくれます。また、専門家を招いた開催日に合わせて相談者が出向く方法もあります。

官公庁の法律相談のメリット・デメリット

官公庁が開催する法律相談では、弁護士や司法書士などの専門家に無料で相談できるメリットがあります。その一方で、必ずしも相続手続きに詳しい専門家に話を聞けるとは限らないというデメリットがあります。

また、自治体職員が相談に応じる常設窓口も、定期的な相談会の開催も、時間的なロスが生じやすいです。期限の定められた手続きに間に合わなくなるリスクには注意が必要です。

法テラスを利用する

多くの事務所が「初回相談無料」などのサービスを提供しているとはいえ、その後の手続きにかかる費用に不安を覚える方もいるでしょう。

そのような場合には、法テラスの利用を検討してみてもいいかもしれません。

法テラスのメリット・デメリット

法テラスは、弁護士や司法書士などの専門家が法律上の相談の乗ってくれる機関で、収入や資産が一定額以下であれば法律相談が最大3回まで無料で受けられます。

また、手続きに関わる費用を法テラスが一旦立て替え、分割での支払いに応じてくれるなどの利点もあるのです。

ただし、法テラスを利用した場合にも、専門家の指定ができないほか、時間的なロスが生じやすいなどのデメリットがあることを知っておかなければなりません。

士業団体の公式サイトを利用する

相続手続きを相談する専門家がある程度固まっているのであれば、各士業団体の公式サイトから、相談する専門家を検索してみるというのも1つの方法です。

弁護士を例に挙げれば、日本弁護士連合会が、各県ごとに取扱業務から弁護士を検索できるサービス「ひまわりサーチ」を提供しています。

取扱業務や重点取扱業務に「遺言・相続」を登録している弁護士を検索し、お住まいの近くの専門家を探すことなども可能です。

参考：日本弁護士連合会-弁護士検索

士業団体の公式サイトのメリット・デメリット

士業団体の公式サイトは、「住まいに近い専門家を気軽に検索できる」などのメリットがある一方で、弁護士会なら弁護士、司法書士会なら司法書士と、各士業ごとにしか探せないデメリットがあります。

また検索機能も団体ごとに大きく異なり、例えば行政書士会の検索システムでは「主な取扱業務」を指定できる一方で、司法書士会のシステムでは住所などからでしか検索できません。

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