火葬式の費用相場はどれくらい？内訳や費用を抑えるコツを解説

火葬のみを行うシンプルな葬儀のスタイルである火葬式。いったいどれくらいの費用がかかるのか気になりませんか？

最近では、葬儀になるべくご遺族の負担やお金をかけたくない方が増えており、火葬式だけでいいと考える方が少なくありません。とはいえ、火葬だけとはいってもある程度の費用がかかるため、心づもりが必要です。

今回の記事では、火葬式の費用相場や費用の内訳、費用を抑えるコツを解説します。火葬式をする際の注意点もご説明しますので、ぜひ参考にしてください。

火葬式とは？

火葬式とは、お通夜や告別式を行わず、火葬のみを執り行う葬儀のことをいいます。ご遺体が安置所から火葬場へ直接向かい、僧侶による読経も省略されるため「直葬」とも呼ばれます。

火葬式は他の葬儀に比べてシンプルなスタイルが特徴です。「一般葬」では、お通夜と告別式が2日間に分けて行われますが、火葬式は火葬だけなので1日で完了します。参列者もご家族やごく親しい方だけで行う、小規模な葬儀です。

最近ではさまざまな背景から葬儀をシンプルに済ませたい方も多いため、火葬式が認知されつつあります。

火葬式の費用相場と内訳

火葬式は火葬のみが1日で完了すること、参列者が少ないということから葬儀にかかる費用が他の葬儀に比べて安く、相場は10〜40万円程度です。一般葬の費用が100万以上かかることを考えると、非常に安く抑えられます。

ただし、足りないサービスをオプションでつけた場合には当然高くなりますし、住んでいる地域の火葬場の費用によっても費用が変動するので、しっかり確認しましょう。

民間の葬儀会社へ依頼した場合の費用

火葬式の費用やサービス内容は、葬儀会社により異なります。

民間の葬儀会社における火葬式プランの費用を以下の表にまとめました。

葬儀会社	火葬式プランの費用 (税込・火葬場使用料なし)
A社	20万3,500円
B社	17万4,900円
C社	13万2,000円
D社	15万4,000円
E社	14万4,400円
F社	16万5,000円
G社	11万5,000円

上記の費用は、火葬場の使用料が含まれていないため追加で支払いが必要です。

ごくシンプルなプランの場合はそこからオプションを追加して、必要なサービスを補填しなければなりません。低価格なプランほど必要なサービスが含まれていない可能性もあるため確認が必須です。安ければよいというわけではないので注意しましょう。

火葬式の費用内訳

次に、火葬式にかかる費用内訳を解説します。

火葬式費用の内訳	費用相場
火葬場の利用料	無料〜7万円程度
ドライアイス代	1日1万円程度
寝台車	1万5,000円程度
葬祭品代(棺・死装束・骨壷など)	5万円〜8万円程度
安置場所の使用料	1日3,000円〜2万円程度
火葬手続きの代行費用	5,000円程度

火葬場の利用料は葬儀会社のプランに含まれていないことが多く、地域により費用が大きく異なります。

ドライアイスは、ご遺体を安置している間に必要なものです。費用は1日1万円程度ですが、火葬の日が亡くなられた日から数日後の場合は、その日数分の追加費用がかかります。

また、寝台車も基本料金や走行距離などが設定されているので、オーバーする場合は追加費用が発生します。費用には、必要なものとそうでないものがあるのでしっかり確認しておきましょう。

費用を抑えるコツ

シンプルな火葬式とはいえ10〜40万円程度かかるため、できるだけ費用は抑えたいものです。ここからは、火葬式の費用を下げるためのコツや、使える制度などをご紹介します。

火葬式にかかる費用を抑えるコツは以下のとおりです。

公営の火葬場を利用する

火葬場には「公営」と「民営」の2種類があり、公営の火葬場を利用すると費用が抑えられます。火葬料金が無料の自治体もありますが、高いところでは7万円ほどの地域もあるほどです。また、その地域に住民票があるかないかでも大きく変わります。

主な都市の火葬場の利用料は以下のとおりです。

都市名	利用料
札幌市	無料 (市民以外は4万9,000円)
仙台市	9,000円 (市民以外は2万7,200円)
東京都新宿区	5万9,600円
名古屋市	5,000円〜8,000円 (市民以外は4万〜7万円)
大阪市	1万円 (市民以外は6万円)
福岡市	2万円 (市民以外は6万円)

控え室を使用する際にも、使用料が別途必要な場合があります。お住まいの地域によって費用に大きな差があるので確認が必要です。

サービスの内容を抑える

葬儀会社により、火葬式のプランがいくつか用意されている場合があるので、必要のないサービスが入っていないかを確認することが大切です。

サービスのランクを落とすことで当然費用が安くなります。必要最低限のサービス内容が入っている葬儀プランを選択するとよいでしょう。

契約時には不必要なオプションを極力外し、勧められても不要であれば断ることも大切です。見積書の中で、内訳に記載されているサービス内容をしっかり確認して契約を結びましょう。

保険組合の葬祭費・埋葬料を利用する

故人が健康保険に加入していた場合は「葬祭費」か「埋葬料」の給付を受けられます。どちらも似た名前ですが、故人が加入していた保険により給付される費用や申請先が異なります。

故人が「国民健康保険」か「後期高齢者医療保険制度」に加入していた場合に支給されるのは「葬祭費」です。支給される金額は自治体により異なりますが、3万〜7万円になります。申請先は保険の加入先である自治体です。

葬祭費はあくまで「葬祭」を行った際に支給するものなので、火葬式が対象外になるケースがあります。自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

一方「全国健康保険協会(協会けんぽ)」に加入していた方の埋葬を行ったご遺族には「埋葬料」が支給されます。埋葬料は一律5万円で、申請先は故人が生前に加入していた健康保険組合です。

生活保護受給者は葬祭扶助制度を利用する

生活保護受給者など生活に困窮している方は「葬祭扶助制度」を申請すれば、火葬費用がかかりません。

葬祭扶助が申請できる方の要件は以下のとおりです。

ただし、葬儀を営む立場にある喪主が生活保護を受けて経済的に困窮していても、他の親族に金銭的な余裕があれば、葬祭費用を負担するように求められる場合があります。

2つ目の「遺族以外の第三者が葬儀を手配する場合」は、故人に身寄りがなく、入居施設の施設長・民生委員・知人・近隣住民などの第三者が葬祭を行うケースです。故人が遺留した金品などで葬祭の費用がまかなえない場合に、基準額の範囲内で支給されます。

亡くなった方が12歳以上の場合は20万6,000円、12歳未満の場合は16万4,000円を限度とし、自治体が定めた金額が支給されます。

また、葬祭扶助制度を利用するためには、自治体や福祉事務所に相談し事前申告が必要です。故人の住所地ではなく申請者の住所がある福祉事務所への申請になります。火葬を実施する前に申請していなければ、扶助されないため注意しましょう。

葬儀会社を比較して検討する

葬儀会社を決めるときは、必ず複数に見積もりを出してもらって比較してから決定しましょう。

シンプルな葬儀のプランですが、同じような値段でも内容が異なるケースがあります。値段が安ければよいわけではなく、あとから必要なサービスが入っていないことに気づき、オプションをつけなければならない事態も考えられます。

見積書を比較して、疑問点はよく相談しながらベストなプランを選択しましょう。

火葬式の流れ

火葬式の流れは以下のとおりです。

1. 遺体を搬送・安置する
2. 葬儀の打ち合わせをする
3. 死亡届を提出する
4. 火葬場に出棺する
5. 火葬後に遺骨を骨壺に納める

シンプルな火葬式が、どのような流れで行われるのかを確認しておきましょう。

1.遺体を搬送・安置する

死亡が確認されたら、まずご遺体の安置場所を決めなければなりません。安置場所は、自宅に帰るか葬儀会社で手配してもらえます。

安置場所が決定したら、葬儀会社に寝台車でご自宅か専用の安置施設まで搬送してもらうことが可能です。また、安置をする際に必要なドライアイスも葬儀会社に準備してもらいます。

2.葬儀の打ち合わせをする

次に、担当者と葬儀の打ち合わせを行い、葬儀プラン・日取り・費用を決定します。火葬式の場合はシンプルなプランなので、打ち合わせにかかる時間は短めです。

地域によっては、火葬場が確保できず待機が必要な場合があります。火葬式までの日数が開いてしまう場合は、その間の安置場所にかかる費用がかさんでしまうケースがあるので確認が必要です。

葬儀の内容や費用などを見積もり書でしっかり確認して契約しましょう。

3.死亡届を提出する

火葬は「埋火葬許可証」がなければ実施できません。自治体の窓口に「死体埋火葬許可申請書」と「死亡届」を提出することにより「埋火葬許可証」が交付されます。

この、死亡届を自治体へ提出する手続きはご遺族でもできますが、代行している葬儀会社もあります。火葬式のプランではサービスに含まれていないケースもあるので代行が必要な場合は確認しておきましょう。

4.火葬場に出棺する

火葬場に出棺する前に、故人の身支度を整えて棺へ納める「納棺の儀」を行います。プランによっては、納棺をすべて納棺士にお任せし、ご遺族は直接火葬場に集合することも可能です。

ご遺族が納棺を行う際には、棺の中にお花や思い出の品、愛用品などの副葬品を納めて故人を偲びます。

5.火葬後に遺骨を骨壺に納める

火葬場に着いたら最後のお別れをしたあとに、炉の中に棺を納め火葬を行います。

お坊さんに読経を依頼することも可能ですが、火葬式のプランには入っていないケースが多いので、希望する場合は事前に確認しておきましょう。

火葬が終わったら遺骨を骨壺に納める「お骨上げ」を行い、火葬式が終了します。

火葬式を行うメリット

火葬式を行う1番のメリットは、葬儀の費用が抑えられる点でしょう。通夜や告別式を行わないため、斎場の費用・人件費・宗教的な儀式・参列者への食事や返礼品にかかる費用が抑えられます。

また、2日間にわたって通夜や告別式を行う一般葬に比べ、葬儀に費やす時間が短いため、ご遺族や参列者の負担が抑えられます。事前準備も少なく、葬儀自体の時間も火葬炉の前でのお別れのみです。

参列者も限定されるため、ご遺族以外の参列者への挨拶や接待などに気を使わなくて済みます。ご家族が亡くなり精神的なダメージが大きい中で、葬儀への負担が少ないのは大きなメリットだといえるでしょう。

火葬式を行うデメリット

一方、火葬式を行うデメリットは故人とゆっくりお別れができない点です。お通夜や告別式がなく火葬だけなので、お顔を見ながらゆっくりとお別れをする時間はとても短いものです。

また、火葬式のようなシンプルな葬儀のスタイルは一般的には浸透していないため、他の親族からの理解が得られない場合もあります。参列できなかった故人の親しい知人などからも不満が出る可能性も考えられます。

短い葬儀のため、お別れの実感がわかなかったり、気持ちの整理ができなかったりと、後悔することもあるでしょう。

火葬式は、本人が生前から希望しているケースもあります。ご本人や他のご家族ともしっかり相談しておき、意見の食い違いでトラブルにならないようにしておくことが大切です。

火葬式の注意点

最後に、火葬式を選択する際の注意点をチェックしておきましょう。

遺体の安置ができるか確認する

火葬式を選ぶ場合、遺体の安置場所について確認しておきましょう。

日本の法律では、亡くなってから24時間以内に火葬することが禁止されています。そのため、ご遺体を火葬の日まで一時的に安置することになります。

ご自宅でご遺体を安置できる場合は問題ありませんが、ご自宅が利用できない場合は安置場所を手配しなければなりません。

さらに、火葬の日までに日数がかかるときは、その間の安置場所の確保も必要です。火葬日までの安置場所代も追加でかかるので、葬儀会社に相談しながら手配を進めましょう。

菩提寺で納骨を断られる可能性がある

菩提寺に相談せずに火葬式を行った場合、納骨を断られる可能性があるため注意が必要です。

お寺が納骨を行う際は、お坊さんがお経をあげて通夜や告別式を行います。そのため、読経をあげない火葬式を認めてもらうのが難しい場合があります。

菩提寺とのお付き合いがある方は、火葬式を検討していることを事前に相談しておきましょう。

お香典は辞退する場合が多い

火葬式は参列者が親族のみに限られており、葬儀にかかる費用も少ないため、お香典を辞退するケースが多い傾向にあります。香典を受け取ると、そのあとの香典返しの用意などもご遺族の負担になってしまうからです。

ただし、参列者に何も伝えていなければ香典を持って行くのが通常です。参列する立場のときは、辞退されていれば無理に渡すのは避けておきましょう。

火葬だけでも葬儀会社に依頼するほうがよい

火葬式であればシンプルな葬儀のため、ご自身ですべて手配できると考える方がいるかもしれません。実際に葬儀会社を通さずに火葬式を執り行うことは可能です。

しかし、ご遺体を取り扱うことなので素人には難しいことがたくさんあります。ご遺体の搬送・安置・納棺・火葬など手配しなければならないことも多いため、葬儀会社に代行してもらうほうがおすすめです。

すべてご自身で手配すれば、葬儀にかかる費用がさらに抑えられます。しかし、火葬だけでもある程度は費用がかかるため、結局は金額には大きな差がなく、葬儀会社にお願いしたほうがよいケースも多いでしょう。

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