相続手続きの費用相場は？司法書士や税理士などの専門家別に解説

相続手続きにどれくらいの費用がかかるのかわからず、困っていませんか？

相続手続きの費用は、自分で手続きを行う場合と専門家に依頼する場合とで大きく異なるので、事前に目安を把握しておくことが大切です。

この記事では、相続手続きの費用相場を専門家別・相続財産別に解説します。費用を安く抑える方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

相続手続きの流れ

遺産相続手続きには期限が定められているものが多いため、期限の早いものから順番に手続きを進めていきましょう。

手続きの期限(死後)	手続きの内容
7日以内	死亡届の提出
10日以内	厚生年金の受給権者死亡届
14日以内	国民年金の受給権者死亡届 国民健康保険証の返却 介護保険の資格喪失届 世帯主変更届
3カ月以内	相続放棄
4カ月以内	所得税の準確定申告
10カ月以内	相続税の申告・納付
1年以内	遺留分侵害額請求
2年以内	葬祭費・埋葬料の申請 高額医療費の申請
3年以内	不動産の相続登記 生命保険の請求
5年以内	遺族年金・未支給年金の受給申請

短期間でさまざまな手続きを行う必要があるため、相続財産が多い場合は自分で対応できないことがあります。期限が迫っている際は、専門家への依頼をおすすめします。

自分で相続手続きをする場合の費用相場

相続手続きは自分で行うことも可能です。すべての手続きを自分で行う場合、書類の取得費用だけで済むため、約3,000円～の安いコストに抑えられます。

相続手続きで取得費用がかかるのは、主に以下の書類です。

• 戸籍謄本
• 除籍謄本
• 戸籍の附票
• 印鑑登録証明書
• 住民票
• 住民票除票
• 不動産の登記事項証明書
• 固定資産評価証明書

各書類の取得費用を解説していきます。

戸籍謄本の取得

戸籍謄本は1通450円で取得できます。

戸籍謄本は、法定相続人が誰かを確認するために重要な書類です。被相続人との関係を確認するための書類でもあるため、相続手続きに欠かせません。

ただし、平成6年以前に生まれた人は、改正前の「改製原戸籍謄本」と、出生から今までの間に改正された分の「改製原戸籍」が必要です。改製原戸籍謄本と改製原戸籍は、それぞれ1通750円で取得できます。

戸籍謄本・改製原戸籍謄本・改製原戸籍は、本籍を管轄する市区町村の窓口で取得しましょう。

本籍地と離れたところに住んでいる場合など、直接書類を取りに行けない場合は、郵送取得やコンビニ交付が便利です。コンビニ交付にかかる費用は、窓口で取得するより発行手数料が安くなります。

ただし、すべての自治体ががコンビニ交付に対応しているわけではないので、事前に自治体のホームページで確認しておきましょう。

除籍謄本の取得

除籍謄本の取得にかかる費用は、1通750円です。

除籍謄本とは、死亡・結婚・離婚などの理由で在籍している人が誰もいなくなった戸籍のことです。除籍謄本は、相続人は誰かを確認する相続人調査で必要になります。  

除籍謄本を取得できる場所は、本籍地を管轄する市区町村窓口です。戸籍謄本や戸籍の附票と一緒に取得すると手間がかかりません。本籍地が遠い場合は郵送請求が便利です。

本籍地がわからない場合は、住民登録のある市区町村で本籍地記載の住民票を請求すると、本籍地を確認できます。

戸籍の附票の取得

戸籍の附票は1通300円または350円と、自治体によって費用が異なります。

戸籍の附票とは、戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記録されている書類で、本籍地の市区町村で戸籍の原本と一緒に保管されています。

連絡が取れない相続人がいる場合や不動産相続に必要なので、戸籍謄本とあわせて取得しましょう。

戸籍の附票は本籍を置いている市区町村の役所窓口で取得できますが、郵送取得やコンビニ交付も可能です。

印鑑登録証明書の取得

印鑑登録証明書の取得費用は自治体によって異なりますが、1通300～400円ほどです。印鑑登録証明書は、市区町村に登録した印鑑が本物であることを証明する書類です。

相続財産が預貯金と不動産の場合は、各手続きに1通ずつ必要になるため、発行枚数をよく確認しておきましょう。ほかにも、遺産分割協議の合意や相続登記、相続税の申告などの幅広い場面で必要です。

印鑑登録証明書は、相続人が印鑑登録をした市区町村窓口で発行できます。自治体によってはコンビニ交付も可能ですが、郵送請求はできません。

住民票の取得

住民票の交付手数料は自治体によって異なりますが、1通300～400円が目安です。

住民票は、住民の氏名や生年月日、住所や世帯主との関係などを記載した書類で、不動産や預貯金、車両などのさまざまな財産を相続するときに必要です。 

住民票は住民登録している市区町村窓口だけでなく、他の市区町村窓口でも取得できます。郵送取得やコンビニ交付も可能で、オンライン申請に対応している自治体もあります。

住民票除票の取得

住民票除票の交付手数料は、1通につき300〜400円と自治体によって異なります。

住民票除票とは、転出や死亡などの理由で住民票から外れたことを示す書類です。

被相続人と不動産登記名義人の一致を確認するときや、相続放棄、未支給の年金請求などで利用します。 

住民票除票は、被相続人が最後に住んでいた市区町村の窓口で取得できます。郵送での請求も可能ですが、コンビニ交付はできません。

不動産の登記事項証明書の取得

不動産の登記事項証明書は600円で取得できますが、50ページを超える場合は手数料が加算されます。

登記事項証明書とは、不動産の所有者など、不動産についての情報が記載された書類です。遺産に不動産がある場合は、不動産の登記事項証明書を取得しましょう。

登記事項証明書は、不動産のある地域を管轄する法務局で請求できます。法務局に直接行けない場合は、郵送やオンライン請求が便利です。

請求する際は不動産の地番や家屋番号が必要になるため、登記済証や納税通知書を持参するとスムーズに取得できます。

固定資産評価証明書の取得

固定資産評価証明書は、1通につき300～400円で取得できます。

固定資産評価証明書は、相続する不動産の資産価値を証明する書類で、相続税などの各種税金関係の手続きに必要です。

取得する際は、不動産のある市区町村の窓口で申請しましょう。

相続財産ごとにかかる手続きの費用相場

相続手続きの費用は、相続する財産の種類によって異なります。

• 不動産
• 預貯金
• 株・証券
• 自動車
• 貴金属

それぞれの財産別に必要な費用を確認しておきましょう。

不動産の相続手続き

不動産の名義変更(相続登記)手続きに必要な書類は以下のとおりです。

必要書類	1通あたりの費用
相続人の住民票の写し	300円
被相続人の戸籍謄本	450円
被相続人の除籍謄本	750円
被相続人の住民票の除票	300円
固定資産税評価証明書	300円
不動産登記簿謄本	600円
登録免許税	不動産の固定資産評価額の0.4％

不動産を相続する場合、登録免許税がかかります。登録免許税は不動産の情報を更新する登記にかかる税金で、固定資産評価額に対して0.4%または2.0%の割合で発生します。

預貯金の相続手続き

預貯金を相続する際、銀行での手続きに費用はかかりません。しかし、金融機関によっては残高証明書が必要となる場合があります。残高証明書は、500～1,000円程度の発行手数料がかかります。

株・証券の相続手続き

株や証券を相続する場合、基本的に手数料はかかりません。ただし、残高証明書を発行する場合は、金融機関ごとに実費がかかります。

自動車の相続手続き

車両の相続手続きには、以下の費用がかかります。

手続きの種類	費用
移転登録手数料	500円
車庫証明取得費用	2,500〜3,500円 (地域により異なる)
ナンバープレート代	1,500円前後 (地域により異なる)
名義変更代行料	5,000円前後 (自分で手続する場合は不要)

相続した自動車を売却したり廃車にしたりする場合であっても、名義変更手続きが必要です。移転登録手数料と車庫証明取得費用は必須であるため、最低でも3,000円の費用がかかります。

車両が壊れていてレッカー車が必要な際は、数万円の運搬料が必要です。

廃車にする場合は、引き取りを依頼する業者によって費用が異なります。必要書類さえ提出すれば車両を無料で引き取る業者も複数あるので、複数業者から見積もりを取得して比較しましょう。

貴金属の相続手続き

貴金属や骨董品などを相続する場合、基本的に相続手続き費用はかかりません。遺産分割協議後に名義が自動的に移るので、特定の窓口で手続きする必要もありません。

相続した貴金属を売却して現金化するなど、どのように使うかは相続人の自由です。

ただし、被相続人が会員として優待を受けていたケースでは、名義変更手続をしないと相続できない場合があります。その際は、サービスによって手数料がかかるケースがあるので注意が必要です。

専門家が相続手続きを代行する場合の費用相場

自分で相続手続きをする時間がない、やり方がわからないという場合は、専門家への依頼を検討しましょう。

ここでは、専門家別に相続手続きを代行する場合の費用相場を解説します。

• 弁護士
• 司法書士
• 税理士
• 行政書士
• 銀行

各専門家の費用を比較して、依頼先を選定しましょう。

弁護士が代行する場合

弁護士に依頼した場合の手続き費用の相場は、20万円以上です。

内訳	費用
相談料	無料～30分1万円
着手金	10～200万円
報酬金	依頼者が得た経済的利益の4～16％
その他手数料・実費	書類取得分の費用や出張費など

弁護士費用の中で大きな割合を占めるのが、着手金と報酬金です。着手金は依頼に着手する段階で支払う費用で、10～200万円の間で相続財産の額によって設定されます。報酬金は依頼を完了した際に、弁護士が定めた割合で発生する費用です。

弁護士には以下のような手続きを依頼できます。 

弁護士は法律の専門家であり、ほとんどの相続手続きに対応可能です。本人の代理人として活動できるため、他の相続人と揉めたときの遺産分割協議・調停・審判の代行を依頼できます。

遺言書の作成や遺言書の執行のみの業務内容であれば、着手金10万円で依頼できる場合もあります。依頼する業務の内容によって費用は大きく変わるので、どの手続きを依頼するか検討したうえで見積もりをもらいましょう。

司法書士が代行する場合

遺産相続手続きを司法書士に依頼した場合の費用相場は2万円からです。

内訳	費用
不動産登記	1件につき5～10万円程度
相続手続きを丸ごと依頼	2～50万程度

司法書士に依頼できる相続手続きは以下のとおりです。

司法書士は登記の専門家であるため、土地や建物、マンションを相続して名義変更が必要なときに役立ちます。事務所によっては相続登記しか対応していない場合もあるので、事前に業務内容を確認しておきましょう。

相続財産の調査や書類の作成代行など、相続手続きをまとめて対応する事務所の場合、財産額に応じた報酬体系を設けているケースが多いです。

税理士が代行する場合

税理士に依頼した場合の手続費用の相場は、遺産総額の0.5～1.0%です。遺産総額が大きくなるほど財産調査や計算が複雑になるため、遺産総額に応じた報酬形態が一般的です。

報酬費用は20～50万円程度が目安ですが、相続人が大勢いる場合や申告期限の期日が迫っている場合は、割増料金が発生する場合があります。事務所によって報酬体系が異なるので、事前にいくつかの事務所を比較しておきましょう。

税理士に依頼できる相続手続きは以下のとおりです。

相続税の申告ができるのは税理士だけです。税理士は税金の専門家なので、死亡退職金や生命保険金の計算が複雑な場合や、多額の財産を相続して節税したい場合には、相続に詳しい税理士に相談するのがおすすめです。

行政書士が代行する場合

行政書士の費用は、弁護士などの他士業と比べて低めに設定されています。

内訳	費用
相続人調査、相続財産調査	5～6万円程度
遺産分割協議書の作成	3～5万程度
預貯金・株式・車の名義変更	2～5万円程度

行政書士に依頼できる相続手続きは以下のとおりです。

行政書士は公的な書類を作成する専門家です。書類の作成や名義変更手続きなどをサポートしてもらうなら、行政書士を選ぶと良いでしょう。

弁護士や司法書士に比べると対応業務は限定されていますが、他の士業よりも費用が安いのがメリットです。書類作成の代行やアドバイスだけで十分という場合は、行政書士に依頼すると良いでしょう。 

銀行が代行する場合

銀行に相続手続きを依頼する場合の費用は、100万円以上が相場です。他の依頼先と比べて費用が割高なのは、仲介手数料が余分に含まれるからです。

銀行は直接相続手続きを行うのではなく、提携先の弁護士や司法書士を紹介するのが仕事です。手続き代行以外のサービスを提供するために人件費も必要なので、手数料も必然的に高くなります。

銀行は手続き代行のパッケージサービスを提供しているケースが多く、依頼後はワンストップですべての手続きを依頼できます。銀行が紹介してくれた専門家が組織立って手続きをしてくれるので、面倒な手間がかかりません。

相続手続きの費用は誰が払う？

相続手続きには高額な費用がかかるケースもあるため、費用を誰が払うかは大事なポイントです。相続人間でトラブルが起きないように、誰が払うかをしっかり把握しておきましょう。

費用は誰が払っても問題ない

相続手続きにかかる費用は、誰が払っても問題ありません。相続人間で等分にして負担してもよいですし、相続人の代表者による全額負担も可能です。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼したときの費用は、依頼した人が負担するのが基本ですが、相続人間で話し合って公平に負担するケースもあります。

話し合いをせずに一部の相続人が勝手に依頼した場合、費用の負担に関してトラブルに発展する場合があります。トラブルを防ぐためにも、専門家へ依頼する場合は他の相続人に相談しておきましょう。

相続登記費用は不動産を相続した人が払う

相続登記の費用を負担するのは、基本的に土地や建物などの不動産を相続する人です。相続登記を専門家に依頼する場合の報酬も、依頼をした人が負担するのが一般的です。

家族で話し合って別の人が払っても問題ありませんが、他人が代わりに負担すると贈与になる可能性があるので注意しましょう。

相続した土地を売却して相続人全員で現金を分ける場合は、相続人全員で登記費用を払うのが一般的です。

遺産分割協議の費用は相続人間で等分にして払う

遺産分割協議は相続人全員が参加して行うため、遺産分割協議の際に発生した費用は相続人間で公平に負担するケースが多いです。 

遺産分割協議書の作成を専門家に依頼するときは、事前に誰が費用を負担するかを相続人間で話し合っておくといいでしょう。

相続手続きの費用は控除できない

相続手続きにかかる費用は控除できません。控除の対象外となるのは、以下の費用です。

相続手続きの費用を計算する際は、控除の範囲を注意深く確認しながら進めましょう。

相続手続きの費用を安く抑える方法

相続手続きの費用を安く抑える方法は、主に4つあります。

• 親族に依頼する
• 法定相続情報証明制度を利用する
• 法テラスの民事法律扶助制度を利用する
• パッケージサービスを利用する

それぞれの方法について解説します。

親族に依頼する

親族に手続きを依頼する場合、報酬は払わないのが一般的です。親族からも特に請求されないケースが多いため、無料で手続きを依頼できます。

ただし、書類取得費用などの手続きにかかる実費は、委任した人が払うのが基本です。委任された親族は本人の代わりに手続きしているだけなので、本来費用を負担すべき人は委任者です。

親族に手続きを依頼する場合は、委任状を作成して親族に渡しましょう。親族が委任状と一緒に必要書類を提出すれば、各種手続きができます。

法定相続情報証明制度を利用する

相続手続きに必要な書類の取得費用を節約したいなら、法定相続情報証明制度を利用しましょう。

法定相続情報証明制度とは、相続手続きに必要な戸籍の束を、法定相続情報一覧図の写し1枚で済ませられる制度です。制度を利用すると、法定相続情報一覧図の写しを無料で発行してもらうことができ、戸籍謄本の束を何度も集める必要がありません。

通常、戸籍謄本や住民票の除票などを申請するときは、1通につき300～750円の費用がかかりますが、制度の利用によって申請費用を節約できます。相続手続きを3カ所以上で行う場合は、コスト面で大きなメリットを得られるでしょう。

法定相続情報一覧図の写しは何枚発行しても無料です。不動産登記と複数銀行の手続きを同時に進めたいケースでも余計な費用がかからず、手続きがスムーズになります。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

相続人同士が揉めていて弁護士に依頼したいときには、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用しましょう。

民事法律扶助制度とは、資力が乏しい方向けに弁護士が無料法律相談を行ったり、裁判手続費用や書類作成費用を立て替えたりする制度です。制度を利用すれば、弁護士に依頼する費用を大幅に節約できます。

ただし、制度を利用するには以下4つの条件を満たす必要があります。

最寄りの法テラスに問い合わせて申し込む方法が一般的ですが、法テラスと契約している弁護士に直接問い合わせることも可能です。

最初に無料法律相談を受けて審査に進み、審査が通れば援助開始となります。無料相談だけで解決するケースであれば、その先の手続きは不要です。

パッケージサービスを利用する

司法書士や行政書士などの事務所では、相続手続きを丸ごと任せられるパッケージサービスを利用できる場合があります。

パッケージサービスなら、複雑な相続手続きを一定料金でまとめて依頼できるため、費用の計算がシンプルです。

相続手続きをバラバラに依頼する場合、その都度費用を計算しなければならず、非常に手間がかかります。パッケージであれば、基本的な手続きを含めた料金を事前に提示してもらえるので安心です。

パッケージの料金は、サービスに含まれる業務内容や遺産金額によって異なりますが、60～80万円が相場です。

パッケージサービスを利用するときは、どこまでの業務が料金に含まれるのかを事前に確認しておきましょう。 「相続登記は1物件まで」というように、案件の規模によって別料金が発生する場合があるので注意が必要です。

相続人同士で意見が対立している場合や、連絡が取れない相続人がいる場合など、トラブルが発生する可能性が高いときは、料金が上乗せされるケースが多いです。 

追加料金を請求されて揉めることがないように、事前見積もりでサービス内容をよく確認しておきましょう。

おすすめの記事

ほかにもこちらのメディアでは、相続手続きを自分でする場合についてや遺産相続手続きの期限についても解説しています。ぜひこちらの記事もご確認ください。